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複合機・コピー機のリース契約とは?
料金相場や仕組みをわかりやすく解説
複合機・コピー機のリース契約は、利用企業が希望する機種をリース会社が販売会社から購入し、その機器を利用企業に一定期間貸し出す契約です。
利用企業は契約期間中、毎月決められたリース料を支払って機器を使用します。
一般的な契約期間は3~7年程度です。以前は3年~6年が主流でしたが、最近は機種の耐久性が上がり、7年のリース契約も登場しています。
導入時の大きな支出を抑えながら、複合機・コピー機を長期間利用したい企業に向いています。
リース契約で複合機・コピー機を導入する場合、主に「リース料金」と「カウンター料金」がかかります。
リース料金は、複合機・コピー機を契約期間中に利用するため、毎月支払う費用です。金額は、機器本体の価格や契約期間などによって決まります。
カウンター料金は、印刷枚数に応じて支払う保守費用です。一般的には、トナー代や部品交換、故障時の修理・点検費用などが含まれます。

複合機・コピー機の月額費用は、機種や契約期間、印刷枚数、契約内容によって変わります。
ここでは、リース料金とカウンター料金の目安をご紹介します。
複合機・コピー機のリース料金は、機種や契約期間によって変わります。一般的な相場は、月額1万~2万円程度です。
小規模なオフィス向けの標準的な機種であれば、月額数千円~1万円台で導入できる場合があります。一方、印刷速度が速い高性能な機種では、月額3万円を超えることもあります。
月間の印刷枚数に合う機種のクラスと、月額リース料の目安は次のとおりです。
| 月間印刷枚数 | 推奨機種クラス | 月額リース料の目安 |
|---|---|---|
| 3,000枚まで | 低速〜中速モデル (毎分25枚前後) | 6,000〜10,000円 |
| 3,000〜5,000枚 | 中速モデル (毎分30〜40枚前後) | 10,000〜15,000円 |
| 5,000〜8,000枚 | 中高速モデル (毎分40〜50枚前後) | 15,000〜20,000円 |
| 8,000〜15,000枚 | 高速モデル (毎分50枚以上) | 20,000〜30,000円 |
※ 新品A3カラー複合機、5年リース、標準的な構成を想定した目安です。料金は機種、印刷速度、オプション、契約期間などによって異なります。
複合機・コピー機のカウンター料金は、モノクロ印刷が1枚あたり1〜3円、カラー印刷が1枚あたり10〜20円程度が目安です。
なお、全く印刷しない月でも、定められた「月額基本料金(最低料金)」が発生します。
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※対象機種、契約期間、印刷枚数などの条件があります。 ※表示価格は税抜き表記です。
機器を購入するためのまとまった購入資金資金を用意せず、月々のリース料で導入できます。手元の資金を残しながら、複合機・コピー機を導入したい企業に向いています。
本体代金を一括で支払う必要がないため、新しい機種や高性能な機種も検討しやすくなります。また、契約満了後に新たなリース契約を結ぶことで、その時点の最新機種への切り替えも可能です。
リース会社が機器の所有者となるため、固定資産税の申告や納付は原則としてリース会社が行います。また、毎月のリース料が一定のため、費用を把握しやすくなります
※会計処理は企業規模、契約内容、採用する会計基準によって異なります。
複合機のリース契約には、3~7年程度の契約期間が設定されることが多く、原則として途中解約はできません。途中で利用をやめる場合は、残りのリース料に相当する金額や解約金などを支払う必要があります。
毎月のリース料には、機器代だけでなく金利相当分や手数料などが含まれます。そのため、同じ機器を現金で一括購入する場合と比べると、支払総額が高くなる傾向があります。
リース契約では、機器の所有権はリース会社にあります。そのため、自社の判断だけで機器を売却したり、処分したりすることはできません。契約満了後も、機器の返却や再リースなど、契約内容に沿った手続きが必要です。
リース契約なら月々一定額の支払いで複合機・コピー機を導入できます。費用負担を平準化でき、資金繰りや予算計画が立てやすくなるため、購入よりもリースでの導入が主流となっています。
※参考:公益社団法人リース事業協会「リース需要動向調査報告書(2021年1月)」
複合機・コピー機の印刷速度は、本体価格を左右する重要なポイントです。一般的に、印刷速度が速い機種ほど高性能で価格も高くなるため、月額リース料金も上がりやすくなります。
ただし、速度が速すぎる機種を選んでも、印刷機会が少なければ費用対効果が悪く、無駄なコストになることがあります。一方、速度が遅いと、大量印刷時に時間がかかり業務の妨げになってしまいます。
毎月の想定印刷枚数を目安に、自社にとって「ちょうど良い速度」の機種を選ぶことが、コストを抑えるポイントです。

複合機・コピー機の本体価格は、搭載されている機能や追加するオプションによって変わります。
コピー・プリント・スキャンなどの基本機能のみであれば、比較的シンプルな構成で導入できます。一方で、FAXやA3対応などを追加すると、対応できる業務の幅が広がる分、本体価格も上がりやすくなります。
さらに、フィニッシャー、認証機能、クラウド連携などの高機能オプションを追加すると、その分だけ月額リース料にも反映されます。
費用を抑えるには、「あれば便利な機能」ではなく、「将来的に業務で使う機能」を基準に選ぶことが大切です。

複合機・コピー機の月額リース料金は、一般的に、各種の本体価格と月額リース料率を掛けて算出されます。
例えば、本体価格が100万円、月額リース料率が2%の場合、以下のような計算式になります。
本体価格 × 月額リース料率 = 月額リース料金
この場合、月額リース料金は2万円です。
月額リース料率は、本体価格などに対する1カ月分のリース料金の割合です。契約期間や金利、固定資産税、保険料、リース会社の手数料などをもとに設定されます。

※搬入費やオプション費用などをリース契約に含める場合は、それらを加えた金額をもとに月額料金が算出されることがあります。
POINT3
リース契約は、契約期間が長いほど月額リース料率が低くなる傾向があります。そのため、同じ本体価格でも、契約期間を長くすると毎月のリース料金を抑えやすくなります。
ただし、月額料金が安くなっても、契約期間全体の支払総額まで安くなるとは限りません。支払総額は、契約期間と適用される月額リース料率によって変わります。
| 契約期間 | 月額リース料率の目安 |
|---|---|
| 3年 | 3.1〜3.2% |
| 4年 | 2.5〜2.6% |
| 5年 | 1.9〜2.0% |
| 6年 | 1.6〜1.7% |
| 7年 | 1.3〜1.4% |
※月額リース料率は、リース会社や契約金額、審査結果、契約時の金利などによって異なります。表の数値は目安であり、実際に適用される料率を保証するものではありません。
契約期間全体の支払総額は、次の式で計算できます。
月額リース料金 × 支払回数 = 支払総額
例えば、本体価格200万円の複合機について、3年契約では月額リース料率3.1%、7年契約では1.4%が適用されたと仮定すると、支払額は表のようになります。
この例では、7年リースの月額料金は3年リースより34,000円安くなります。一方、支払総額は120,000円高くなります。
ただし、長期契約のほうが必ず高くなるわけではありません。見積もりを比較するときは、月額料金だけでなく、契約期間全体の支払総額も確認しましょう。
▼ 3年リースと7年リースの支払額比較(計算例)
| 比較項目 | 3年リース | 7年リース |
|---|---|---|
| 本体価格 | 2,000,000円 | 2,000,000円 |
| 月額リース料率 | 3.1% | 1.4% |
| 月額リース料金 | 62,000円 | 28,000円 |
| 支払回数 | 36回 | 84回 |
| 支払総額 | 2,232,000円 | 2,352,000円 |
※比較のために異なる料率を設定した計算例です。実際の料率や支払総額は、リース会社や契約条件によって異なります。
複合機・コピー機をリースで導入する際は、複数の販売会社から見積もりを取り、内容を比較しましょう。
見積もりは、機種や契約期間、保守内容などの条件が異なると、金額だけでは正しく比べられません。依頼するときは、自社の月間印刷枚数や必要な機能を伝え、できるだけ同じ条件で作成してもらうことがポイントです。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 機種 | メーカー、型番、印刷速度、必要な機能 |
| 月額リース料金 | 税込・税抜、料金に含まれる内容 |
| 契約期間 | 契約年数と支払回数 |
| 支払総額 | 契約期間全体で支払う金額 |
| カウンター料金 | モノクロ・カラーの単価、最低料金 |
| 保守内容 | トナー、部品交換、修理対応の範囲 |
| その他費用 | 搬入、設置、設定、オプションなど |
| 契約終了後 | 返却、再リース、入れ替えの条件 |
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意外と知らない!?
複合機・コピー機の導入方法には、リース・購入・レンタルがあります。
それぞれ、初期費用や契約期間、機器の所有者などが異なります。主な違いは、以下のとおりです。
| リース | 購入 | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | ◎ 不要 | △ 高額 | ◯ 不要もしくは少額 |
| 月額費用 | ◯ 毎月一定で割安 | ◎ なし(保守費用は別途) | △ 割高 |
| 選べる機種 | ◎ 新品 | ◎ 新品・中古 | △ 取扱機種から選ぶ |
| 最新機種 | ◎ 導入しやすい | △ 予算次第 | △ 選択肢は少ない |
| 保守 | △ 別途保守契約 | △ 別途保守契約 | ◯ 料金に含まれる場合あり |
| 途中解約 | ✕ 原則不可 | ◎ 制約なし | △ 契約内容による |
| 契約期間 | 一般的に5〜7年 | 制限なし | 短期から利用できる |
| 所有者 | リース会社 | 自社 | レンタル会社 |
| 経理上の扱い※ | 資産として計上する方法と、毎月のリース料を経費にする方法がある | 原則、固定資産として計上 | 原則、利用料を経費として計上 |
| 減価償却※ | 資産として計上する場合は必要 | 原則必要 | 原則不要 |
| 利用終了後 | 返却・再リース | 継続利用・売却・廃棄 | 返却 |
※会計・税務上の扱いは、契約内容や企業規模、採用している会計基準によって異なります。詳しくは税理士や会計担当者へご確認ください。
リース期間が満了した後は、契約内容に応じて「返却する」「再リースする」「新しい機種へ入れ替える」といった方法があります。
現在の機器の状態や今後の利用予定をもとに、自社に合う方法を選びましょう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
|
返却
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再リース
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|
入替え
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「審査が厳しいのでは?」と不安に感じる方も多いですが、条件を満たせば新設法人でも契約は可能です。
まずはリース会社がチェックする「審査のポイント」を把握しておきましょう。
POINT 1
リース会社は、申込法人の信用状況を確認し、契約期間中にリース料金を継続して支払えるかを審査します。
また、法人契約で代表者が連帯保証人になる場合には、本人の同意を得たうえで、代表者個人の信用情報が確認されることがあります。クレジットやローン、割賦契約、リース契約などで支払いの延滞がある場合は、審査結果や連帯保証人の設定などの契約条件に影響する可能性があります。
POINT 2
審査では、会社の設立時期や業歴、事業内容、売上・利益などの業績をもとに、法人の事業実態や支払能力が確認されます。
必要書類はリース会社や契約金額によって異なります。申込書に記載した会社情報だけで審査が進む場合もあれば、会社概要や決算書などの追加提出を求められる場合もあります。
POINT 3
導入する複合機の本体価格やオプション、契約期間、支払回数、月額リース料金などの申込条件も審査の判断材料になります。搬入設置費などをリース対象額に含める場合は、その費用も契約金額に反映されます。
契約金額や導入台数によっては、決算書などの追加資料を求められることがあります。希望する機種やオプションが決まったら、リース対象額、申込みに必要な書類、代表者保証の要否を販売会社に確認しておきましょう。
※審査基準、必要書類、契約可能額、代表者保証の要否は、リース会社や契約内容によって異なります。
「新設法人」や「個人事業主」の方でもリース契約は十分に可能です。ただし、申込条件や必要書類、審査方法はリース会社によって異なります。
新設法人では、決算実績がないことから追加資料や代表者の連帯保証を求められる場合があります。個人事業主の場合は、申込者本人の信用状況や事業内容などが確認されることがあります。
設立直後や開業直後でも、条件さえ満たせば導入できるケースも多いため、まずは販売代理店へご相談ください。
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リース契約は、複合機・コピー機を「購入する」のではなく、一定期間にわたって機械を「借りる」契約のことです。リース契約では、機械の所有者はリース会社となり、利用者は月々のリース料金を支払いながら使用します。初期費用を一度に負担する必要がないため、資金計画を立てやすいというメリットがあります。
機種や契約期間によって変わりますが、一般的に月額1万~2万円程度がひとつの目安です。
小規模オフィス向けの機種などでは、数千円から利用することが可能です。実際の金額は、機種の性能や契約期間、追加する機能によって変わります。
一般的には、リース料金とは別にカウンター料金がかかります。
このほか、契約内容によっては、搬入・設置費用、パソコンとの接続設定費用、追加機能やオプションの費用などが必要です。
見積もりを確認するときは、月額リース料金だけでなく、導入から返却までにかかる費用も確認しましょう。
保守契約は義務ではありませんが、複合機を安定して使うなら、加入を前提に考えるのが現実的です。
カウンター保守契約には、一般的にトナー代や部品交換、故障時の修理費用などが含まれます。契約しない場合は、消耗品の購入や修理の手配を自社で行い、費用もその都度負担することになります。
導入時のまとまった支出を抑え、毎月一定のリース料で複合機を使いたい企業には、リース契約が向いています。
一方、機器を自社で所有し、契約期間を気にせず長く使いたい場合は購入が向いています。同じ機種を比べると、支払総額は一括購入のほうが低くなる傾向があります。
どちらが合うかは、手元の資金や利用予定の年数、機器を所有したいかどうかで判断しましょう。
当社では、お客様の状況やニーズに合わせた柔軟なご提案を行っております。リースと購入のどちらが最適か迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください!
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複合機・コピー機のリース期間は、一般的に3~7年程度です。なかでも、法定耐用年数が5年と定められていることから、5年契約を選ぶ企業も多く、標準的な契約期間といえます。一方、近年は機器の耐久性が向上しているため、7年契約を選ぶ企業も増えつつあります。
契約期間を長くすると月額リース料金は抑えやすくなります。しかし、支払回数が増えるため、最終的な支払総額がいくらになるかも確認しておきましょう。
リース契約は、原則として契約期間中の途中解約ができません。
途中で複合機を使わなくなった場合も、残りのリース料や違約金の支払いを求められることがあります。
必要な費用や手続きは契約によって異なるため、契約前に解約条件を確認しておきましょう。
契約満了後は、契約内容に応じて、返却、再リース、新しい機種への入替えなどを検討します。
返却や再リースの条件は、リース会社との契約内容によって異なります。また、返却時の搬出費用や入替えにかかる費用は、販売会社の対応内容によって変わる場合があります。
再リースとは、最初のリース契約期間が満了した後も、同じ機器を引き続き借り続ける契約のことです。 最初の契約期間で機器代金の大部分が支払われているため、再リース料は当初の年間リース料の10分の1程度になるのが一般的です。新しい機種へ入れ替える場合に比べて費用を抑えやすく、搬入や設定の手間もかかりません。
個人事業主や設立直後の会社でも、複合機やコピー機のリース契約は可能です。
開業届や確定申告書、会社概要、事業内容がわかる資料などの提出を求められる場合があります。決算実績がない場合は、代表者保証や追加書類が必要になることもあります。
リース審査が通るかどうか不安な場合は、ぜひ一度当社にご相談ください!
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契約中の複合機を、そのまま別の機種へ変更することは原則としてできません。
機種を入れ替える場合は、現在の契約を精算したうえで、新しい機種のリース契約を結ぶことがあります。
そのため、契約前の機種選定は、将来の事業拡大なども見越して慎重に行う必要があります。
多くの中小企業では、契約内容などの条件を満たす場合、毎月のリース料を費用として処理できます。例えば、月額2万円であれば、年間24万円を費用として計上できる場合があります。
また、機器の所有者はリース会社であるため、導入企業が固定資産税を申告・納付する必要は原則ありません。
ただし、リース料の会計・税務上の扱いは、企業規模や契約内容、採用している会計基準によって異なります。詳しくは、税理士や会計担当者へご確認ください。
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ご納得いただけましたらご契約となります。納期や支払い方法もご相談しながら、一緒に準備を進めていきます。
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