ビジネスフォンのリース料金相場は？仕組みとメリット・注意点を解説

オフィスの新設や移転、あるいは既存機器の老朽化に伴ってビジネスフォンの導入を検討する際、多くの経営者様や総務担当者様が最初に直面する悩みが「導入形態」の選択です。

「一括購入で資産にするべきか、それともリース契約で初期費用を抑えるべきか」

この判断を誤ると、長期的に見てコストが割高になったり、会社のキャッシュフローを圧迫したりする可能性があります。特にビジネスフォンは一度導入すると法定耐用年数の6年、あるいはそれ以上の長期間にわたって使い続ける設備です。だからこそ、契約の仕組みやメリット・デメリットを正しく理解した上で、自社の経営状況にマッチした選択をすることが重要です。

本記事では、ビジネスフォンを「リース契約」で導入する場合の月額料金相場や、購入・レンタルとの違い、審査のポイントや契約終了後の対応までを網羅的に解説します。5名〜30名規模の中小企業様が、失敗のない設備投資を行うための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

ビジネスフォンのリース契約とは？仕組みと料金相場

ビジネスフォンにおける「リース契約」とは、企業が希望する新品の電話機システムをリース会社が代わりに購入し、それを長期間（主に5年〜7年）にわたって賃貸する契約のことです。

一般的に「ファイナンス・リース」と呼ばれる形態がとられ、以下の特徴があります。

• 物件の選定： ユーザー（借主）がメーカーや機種を自由に選べる
• 契約期間： 法定耐用年数（6年）に近い期間で設定される（途中解約不可）
• 所有権： リース会社にある
• 費用負担： 物件代金、金利、保険料、固定資産税を含んだ総額を分割払いする

あくまで「お金を借りる」のではなく「モノを借りる」契約ですが、実質的には設備購入資金の融資を受けるのと近い経済効果があります。

リース・購入・レンタルの違い【比較表】

「リース」「一括購入（買取）」「レンタル」は、それぞれ費用のかかり方や所有権の所在が異なります。自社の状況にどれが適しているか、以下の比較表で整理しましょう。

比較項目	リース契約	一括購入（現金）	レンタル
初期費用	0円（工事費含む場合が多い）	高額（機器代＋工事費）	安い〜中程度
月額費用	あり（リース料率に基づく）	なし	あり（高めの設定が多い）
契約期間	長期（5年〜7年）	制限なし	短期から可能（1ヶ月〜）
途中解約	原則不可（残債精算が必要）	売却・廃棄は自由	可能（解約金条件あり）
機器の状態	新品	新品または中古	中古品が中心
所有権	リース会社	自社（ユーザー）	レンタル会社
資産計上	オフバランス（※中小企業の場合）	資産計上（減価償却が必要）	経費処理
保守対応	ユーザー手配（※別途契約）	ユーザー手配	レンタル会社負担の場合あり

最も大きな違いは「初期費用」と「契約期間」です。

まとまった現金を残しておきたい、常に新品の最新機種を使いたいという場合は「リース」が選ばれます。一方、中古でも良いので短期間だけ使いたい（選挙事務所や仮設オフィスなど）場合は「レンタル」、資金に余裕があり総支払額を最小にしたい場合は「一括購入」が適しています。

ビジネスフォンのリース料金相場の算出方法

ビジネスフォンのリース料金は、単に「機器代金を月数で割ったもの」ではありません。リース会社が設定する「リース料率」を用いて算出されます。

【リース料金の計算式】

月額リース料 ＝ 物件価格（機器代＋工事費） × リース料率

リース料率の目安

一般的なビジネスフォンのリース料率は、契約期間によって変動しますが、概ね以下の数値が相場です。

• 5年リース（60回払い）：約 1.9% 〜 2.1%
• 6年リース（72回払い）：約 1.6% 〜 1.8%
• 7年リース（84回払い）：約 1.4% 〜 1.6%

※企業の信用情報やリース会社との取引実績により変動します。

【具体的な料金シミュレーション】

例えば、従業員10名程度のオフィスで、主装置と電話機10台、設置工事費込みで「総額100万円」のシステムを導入する場合を考えてみましょう。

• 5年リース（料率 2.0%と仮定）の場合
  月額リース料：1,000,000円 × 2.0% ＝ 20,000円
  総支払額：20,000円 × 60回 ＝ 1,200,000円
• 7年リース（料率 1.5%と仮定）の場合
  月額リース料：1,000,000円 × 1.5% ＝ 15,000円
  総支払額：15,000円 × 84回 ＝ 1,260,000円

このように、電話機1台あたりで見ると、月々3,000円〜4,000円程度で導入できるケースが一般的です。期間を長くすれば月々の支払いは安くなりますが、総支払額は若干増える傾向にあります。

関連記事：ビジネスフォンの価格相場は？導入・工事費用までわかりやすく解説

法定耐用年数と一般的なリース期間

ビジネスフォンの「法定耐用年数」は、国税庁の定めにより「6年」と決まっています。これは税務上、「6年かけて価値がなくなる資産」として扱われるという意味です。

リース期間は、この法定耐用年数を基準に設定されることがルールとなっており、ビジネスフォンの場合は「5年」「6年」「7年」のいずれかで契約するのが通例です。

• 5年契約： 機器の入れ替えサイクルを早くしたい、早めに支払いを終えたい企業向け。
• 6年契約： 法定耐用年数とぴったり合わせたい企業向け。
• 7年契約： 月々の支払額をできるだけ安く抑えたい企業向け。

あまりに短い期間（例えば2年など）でのリースは、実質的な分割払い（割賦販売）とみなされたり、税務上のメリットが受けられなかったりするため、基本的には設定されません。逆に長すぎる期間も、機器の陳腐化や故障リスクが高まるため推奨されません。

ビジネスフォンをリースで導入する3つのメリット

なぜ、日本の企業の多くがビジネスフォン導入時に「購入」ではなく「リース」を選択するのでしょうか。そこには、単なる支払い方法の違いを超えた、経営上の明確なメリットが存在します。

メリット1：初期費用を抑えて新品を導入できる

リースの最大のメリットは、導入時に多額の現金支出を伴わないことです。

ビジネスフォンは、主装置（PBX）と専用電話機、そして配線工事が必要となるため、小規模なオフィスでも数十万円、数十人規模になれば数百万円の投資が必要になります。

事業の立ち上げ時や移転時は、内装工事や採用コストなど他にも多くの資金が必要です。リースを利用することで、それらの運転資金を手元に残したまま、最新機能を持った新品の通信環境を整備できます。

手元のキャッシュ（現金）は、企業にとっての「体力」です。突発的なトラブルへの対応や、将来の成長投資のために現金を温存できることは、リースを活用する大きな戦略的意義と言えます。

メリット2：月々の支払額が固定で経費処理しやすい

リース料は契約期間中、ずっと定額です。毎月決まった金額が引き落とされるため、ランニングコストの把握が容易になり、資金繰りの計画が立てやすくなります。

また、税務上のメリットも見逃せません。

中小企業の場合、基本的に月々のリース料を「賃貸借処理（経費）」として全額損金計上することが可能です。

• 購入の場合： 固定資産として計上し、6年かけて減価償却を行う必要があります。さらに固定資産税の申告・納税義務も発生します。
• リースの場合： 毎月の経費として処理するだけで済みます。固定資産税の納税事務もリース会社が行うため、経理担当者の負担が大幅に軽減されます。

※資本金や負債総額の規模によっては、会計処理の方法が異なる場合があります（売買処理など）。詳細は顧問税理士にご確認ください。

メリット3：動産総合保険が付帯されている

リース契約された物件には、原則として「動産総合保険」がかけられています。

これは、予期せぬ事故によって機器が損害を受けた場合に補償が受けられる保険です。

【保険適用の主なケース】

• 火災： オフィス火災で電話機が燃えてしまった
• 落雷： 雷サージで主装置の基盤がショートした
• 盗難： 事務所荒らしに遭い、電話機が盗まれた
• 水濡れ： 上階からの水漏れや、台風による浸水で故障した
• 破裂・爆発： ガス爆発などで破損した

もし現金で購入していた場合、これらの事故で機器が壊れれば、修理や買い替えは全額自己負担となります（別途、自社で損害保険に入っていない限り）。リースであれば、保険により修理費や代替機の費用がカバーされるため、万が一の災害リスクへの備えとしても機能します。

※ただし、地震・津波による損害や、故意による破損、経年劣化による自然故障は保険の対象外となるのが一般的です。

契約前に知っておくべきリースのデメリットと注意点

メリットの多いリース契約ですが、仕組みを誤解しているとトラブルの原因になります。契約書にハンコを押す前に、以下のデメリットとリスクを必ず理解しておきましょう。

デメリット1：支払総額は一括購入より高くなる

リース会社は、機器代金のほかに「金利相当分」「固定資産税」「動産総合保険料」「リース会社の利益」を上乗せしてリース料を算出しています。

そのため、リース期間満了までの支払い総額（リース料×回数）は、現金一括購入の金額よりも必ず割高になります。

「総額でいくら多く支払うことになるのか」と「初期費用を0円にする価値」を天秤にかけ、納得した上で契約することが大切です。見積書を見る際は、月額だけでなく「リース総額」も必ず確認しましょう。

デメリット2：原則として中途解約ができない

リース契約は、ユーザーの代わりにリース会社が物件を購入し、その代金を分割で回収する契約です。そのため、携帯電話のプランのように「不要になったから解約する」ということは原則としてできません。

もし、オフィスの閉鎖や倒産、あるいは他社サービスへの乗り換えなどで、リース期間中に解約をせざるを得なくなった場合は、「規定損害金」として、残りのリース料全額（残債）を一括で支払う必要があります。

「とりあえず導入して、合わなかったら変えればいい」という安易な考えで契約するのは非常に危険です。5年〜7年という長期のコミットメントが必要であることを認識しておきましょう。

デメリット3：リース契約には審査が必要

リース契約は一種の金融取引であるため、申し込み時に必ずリース会社の所定審査が行われます。

クレジットカードやローンの審査と同様に、会社の経営状況、設立年数、財務内容などがチェックされます。

• 設立直後の法人： 実績がないため審査が通りにくい傾向にあります。
• 赤字決算の企業： 支払い能力に懸念があると判断される場合があります。

審査の結果、リース契約が結べない場合や、代表者の個人保証（連帯保証人）を求められる場合があります。すべての企業が必ず利用できるわけではない点に注意が必要です。

リース期間満了後の「再リース」とは？

5年、6年、7年といったリース期間が終了（満了）した際、そのビジネスフォンはどうなるのでしょうか。

所有権はリース会社にあるため、勝手に処分したり使い続けたりすることはできません。満了時には、主に以下の3つの選択肢から対応を選びます。

再リース・返却・新機種への入れ替え

再リース（継続利用）

今の電話機に不満がなく、故障もしていない場合、そのまま使い続けることができます。これを「再リース」と呼びます。

メリット

年額払いとなることが一般的で、料金は「年間で、従来の月額リース料の1ヶ月分程度」（つまり従来の約1/10のコスト）と非常に安くなります。

注意点

機器は古くなっているため、故障のリスクは高まります。また、保守部品の供給期間が終了している場合もあります。

新機種への入れ替え（新規リース）

最も一般的な選択肢です。古い機器をリース会社へ返却し、新たに最新機種でリース契約を結び直します。

メリット

最新機能により業務効率が上がります（スマホ連携、クラウド対応など）。また、新品になるため故障の心配が減ります。

注意点

再び月額リース料が発生しますが、旧機種導入時よりも機器価格が下がっている場合、月額が安くなるケースもあります。

返却（契約終了）

事業の廃止や、クラウドPBXなどへの完全移行により、機器が不要になった場合は、リース会社へ物件を返却して契約を終了します。

メリット

クラウドPBXなど、新しい選択肢を自由に選べます。

注意点

返却にかかる送料や撤去工事費は、ユーザー負担となります。

失敗しないビジネスフォン導入業者の選び方

ビジネスフォンは、機器を買って終わりではなく、配線工事や主装置の設定（プログラミング）、そして導入後のメンテナンスが不可欠な製品です。

そのため、「どの機種を選ぶか」と同じくらい、「どの販売店（業者）に依頼するか」が重要になります。

販売から設置・保守までワンストップで対応できるか

リース契約の代行だけでなく、回線の手配、社内のLAN配線工事、設置後のトラブル対応まで自社で一貫して対応できる業者を選びましょう。

契約はA社、工事はB社、保守はC社……と窓口が分かれていると、トラブルが起きた際に「どこに連絡すればいいかわからない」「たらい回しにされる」といった事態になりがちです。

ワンストップで対応できる業者であれば、窓口が一本化され、責任の所在も明確になります。また、将来的なレイアウト変更や増設の際も、スムーズに相談ができます。

複数の主要メーカーから最適な機種を提案してくれるか

特定のメーカー1社しか取り扱っていない業者の場合、どうしてもそのメーカー製品を「売りたい」というバイアスがかかった提案になりがちです。

しかし、ビジネスフォンはメーカーごとに強みが異なります。

• 介護施設なら、ナースコール連携に強いメーカー
• セキュリティを重視するなら、UTM機能内蔵が得意なメーカー
• デザインにこだわるなら、スタイリッシュな端末が多いメーカー

このように、自社の業種や課題に合った最適な提案を受けるためには、ナカヨ、サクサ、NTT、NEC、岩通など、主要な複数メーカーを幅広く取り扱っているマルチベンダーの業者を選ぶことが望ましいです。比較検討することで、よりコストパフォーマンスの高い機種に出会える可能性が高まります。

おすすめのビジネスフォンメーカー3選

国内には信頼性の高いビジネスフォンメーカーがいくつか存在します。ここでは、特に中小企業からの人気が高い3社をご紹介します。

①ナカヨ（NAKAYO）

コストパフォーマンスと業種特化機能に定評あり

ナカヨは、質実剛健な作りとコストパフォーマンスの高さで知られるメーカーです。特に「介護施設」「ホテル」「飲食店」などの業種に特化した機能が豊富で、外部センサーやインターホンとの連携機能に優れています。

主力シリーズの「NYC-X」などは、夜間切替機能や自動応答機能などが使いやすく、操作性も直感的であるため、幅広い層から支持されています。

②サクサ（SAXA）

セキュリティ機能とデザイン性を両立

サクサのビジネスフォン（PLATIAシリーズなど）は、オフィスのセキュリティ対策を強化したい企業に最適です。

迷惑電話防止機能が強力であるほか、ウイルス検知や不正アクセス防止を行うUTM（統合脅威管理）機能と連携できるモデルが人気です。また、端末のデザインがスタイリッシュで、モダンなオフィスにも違和感なく溶け込みます。

③NTT

圧倒的な知名度と信頼性

通信業界の最大手であるNTTのビジネスフォン（SmartNetcommunityシリーズなど）は、なんと言ってもその信頼性とブランド力が魅力です。

操作性が統一されており、従業員が使い慣れているケースも多いため、導入時の教育コストが低く済みます。また、ひかり電話などのNTT回線サービスとの親和性が最も高く、通話品質や回線収容の面でも安心して利用できます。

※NTTのビジネスフォンは、基本的な主装置・電話機は「NTT東日本」と「NTT西日本」で同じシリーズですが、提供されるサービス内容に若干違いがある場合があります。
参考：NTT東日本、NTT西日本

ビジネスフォンのリースに関するよくある質問

リース契約に関して、お客様から頻繁にいただく質問とその回答をまとめました。

Q. リース期間中に故障した場合、修理費用は誰が負担しますか？

基本的に、修理費用はお客様（借主）の負担となります。

よく誤解されがちですが、リース契約はあくまで「物件購入代金の分割払い」に近い契約であり、メーカー保証期間（通常1年）を過ぎた後の保守・メンテナンス費用は含まれていません。

ただし、前述の「動産総合保険」の対象となる事故（落雷や水濡れなど）であれば保険金が下ります。通常の自然故障に備えるには、別途、販売店と保守契約を結ぶことをおすすめします。

Q. リース期間終了後、電話機は自分のものになりますか？

いいえ、リース期間が終了しても所有権はリース会社にあります。

完済したら自分のものになる割賦（ローン）とは異なり、リースはあくまで「借りている」状態です。

そのため、契約満了時には「リース会社へ返却」するか、1年ごとの契約更新を行う「再リース」を選択することになります。勝手に廃棄したり転売したりすることはできませんのでご注意ください。

Q. 事務所を移転する場合、リース契約はどうなりますか？

移転先でも契約を継続して利用可能です。

事務所が変わっても、リース契約自体はそのまま継続されます。

ただし、移転作業に伴う費用は別途必要です。具体的には、旧事務所での電話機取り外し工事費、新事務所での設置工事費、配線工事費、そして電話回線の移転手続き費用などが発生します。リース契約をしている販売店に相談すれば、移転の手配もまとめてサポートしてくれるケースが多いです。

Q. 個人事業主や開業したばかりでもリース契約はできますか？

はい、可能ですが、審査に通る必要があります。

個人事業主や設立直後の法人でもリース申し込みは可能です。ただし、リース会社は「最後まで支払い続けられるか」を慎重に審査します。

決算書がまだない場合などは、代表者の個人資産状況が確認されたり、連帯保証人を求められたりすることがあります。また、どうしても審査が通らない場合は、現金購入やレンタル、あるいは中古機器の導入といった別の手段を検討する必要があります。

まとめ

ビジネスフォンのリース契約は、初期費用を抑えて最新機種を導入でき、経費処理がしやすいのが大きなメリットです。特に、キャッシュフローを安定させたい中小企業におすすめの導入方法です。

一方で、中途解約が難しいことや、最終的な支払総額が一括購入より高くなることがある点には注意が必要です。メリットだけで決めるのではなく、デメリットまでしっかり理解したうえで判断しましょう。

大切なのは、リースの仕組みを正しく知ったうえで、自社に合う導入方法を選ぶことです。また、ビジネスフォンの価格は販売店によっても変わるため、信頼できるパートナー（販売店）を見つけることも重要です。

この記事が、貴社の導入判断の参考になれば幸いです。

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