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執筆・監修 株式会社MJE 「IT機器のお悩み解決コラム」編集部
当社は創業以来20年にわたり、複合機をはじめとするOA機器の提案を行ってきました。全国50,000社以上との取引実績と豊富な知見を活かして、皆さまのオフィスづくりに役立つ情報をお届けします。
>> 企業情報はこちら複合機・コピー機のリース期間は、一般的に3〜7年程度で設定され、なかでも5年契約がよく選ばれます。
実際に決める際には「一般的だから5年にする」と決めるのではなく、月額リース料や支払総額、複合機を何年間使用する予定かを踏まえて契約期間を決めることが重要です。
契約期間を長くすると月額リース料は抑えやすくなりますが、契約期間が長くなる分、支払総額は増える場合があります。翻って、契約期間を短くすると月額料金は高くなりやすいものの、支払総額は抑えやすいです。
この記事では、複合機の一般的なリース期間をはじめ、3年・5年・7年契約の違いや、自社に合った契約期間の決め方を解説します。

5年が一般的なのはわかったけど、結局何年を選べばいいビ?

月額料金だけでなく、支払総額や印刷枚数、今後の利用予定まで確認して決めるのがポイントです。ここから詳しく見ていきましょう。
複合機リースの料金相場や契約の仕組みなど、リース全般について知りたい方は以下のページもあわせてご覧ください。
>>複合機リースについて詳しくみる
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目次

複合機・コピー機のリース期間は3〜7年程度で設定されることが多く、なかでも多いのが5年契約です。これは、複合機の法定耐用年数が5年とされていることや、機器の入れ替え時期の目安として5年前後が意識されやすいことが関係しています。
実際に、複合機は長く使い続けるほど、印刷品質の低下や動作の遅れ、部品の消耗などが起こりやすくなります。そのため、5年目はリース契約の満了とあわせて、入れ替えを検討しやすいタイミングといえるでしょう。
法定耐用年数とは、会社が保有する設備や機器を「何年にわたって使うものとして扱うか」を国が定めた年数のことです。会計上は、この年数をもとに減価償却の計算が行われます。
複合機・コピー機のリース期間は、お客様の希望をもとに決められる場合があります。たとえば、「月額料金を抑えたいので長めにしたい」「早めに入れ替えたいので短めにしたい」といった希望を販売店に伝えることは可能です。
ただし、すべてのリース期間を自由に選べるわけではありません。リース会社の契約条件や審査、機種の価格、販売店の方針によって、選択できる期間が限られる場合があります。

一般的には5年リースが多く選ばれますが、月額料金を抑えたい場合は6年・7年リースを検討することもあります。一方で、短期間で機器を入れ替えたい場合は、3年・4年リースが候補になることもあります。


複合機のリース期間によって、リース料率や月額料金、契約期間の長さによるメリット・デメリットが異なります。
基本的に、契約期間が長くなるほどリース料率は低くなり、月額リース料も抑えやすくなります。
一般的なリース料率の目安は、次のとおりです。
| リース期間 | リース料率の目安 | 料金の傾向 |
|---|---|---|
| 3年 | 3.1〜3.2% | 月額は高いが総額は抑えやすい |
| 4年 | 2.5〜2.6% | 短期と標準の中間 |
| 5年 | 1.9〜2.0% | 標準的でバランスを取りやすい |
| 6年 | 1.6〜1.7% | 長期と標準の中間 |
| 7年 | 1.3〜1.4% | 月額は低いが総額が高くなりやすい |
リース料率とは、月額リース料金を計算する際に使われる料率で、実質的な利息のようなものです。
3〜4年のリースは、5年以上の契約と比べて月額料金が高くなりやすいのが特徴です。その一方で契約期間が短いため、長期間にわたってリース料金を支払い続ける必要がありません。
3〜4年リースは最新機能を使いたい企業や印刷枚数が多く機器の消耗が早い企業に向いています。
5年リースは、月額料金と契約期間のバランスを取りやすい契約期間です。
3〜4年契約より月額料金を抑えやすく、6〜7年契約ほど長期間にわたって支払いが続かないため、契約期間に迷った場合の比較基準にもなります。
複写機の法定耐用年数も5年とされているため、複合機を使用する期間を考える際の一つの目安になります。
6〜7年リースは、契約期間が長くなる分、月額料金を低く抑えやすいのが特徴です。
ただし、同じ複合機を長期間使用することになるため、月額料金だけで契約期間を決めるのはおすすめできません。支払総額に加えて、複合機を何年間使用する予定なのかも踏まえて検討する必要があります。

リース期間を決める際は、「月額料金が安いから7年」「一般的だから5年」といった理由だけで選ぶのではなく、自社の利用状況や今後の予定まで含めて検討することが重要です。
ここでは、契約期間を決める際に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
まず確認したいのが、毎月のリース料金と契約期間全体の支払総額です。契約期間を長くすると月額料金は抑えやすくなりますが、支払回数も増えます。
そのため、「月々いくらなら払えるか」だけではなく、「契約満了までに総額でいくら支払うのか」まで計算して比較することが重要です。
例えば、200万円の複合機・コピー機を導入する場合、3年リースと7年リースで試算すると次のとおりです。
本体価格:2,000,000円
月額リース料金:2,000,000円×3.1%=62,000円
支払い総額:62,000円×36ヶ月(3年)=2,232,000円
3年リースの場合、月額リース料金は62,000円で、支払総額は2,232,000円です。
本体価格:2,000,000円
月額リース料金:2,000,000円 × 1.4% = 28,000円
支払い総額:28,000円 × 84ヶ月(7年) = 2,352,000円
7年リースの場合、月額リース料金は28,000円で、支払総額は2,352,000円です。
この例では、7年リースのほうが3年リースよりも月額料金は34,000円安くなり、支払総額は120,000円高くなります。
それであれば、ななるべく短い期間で契約したほうがよいと考えるかもしれません。
しかし実際には、あえて6〜7年の長期リースを選ぶ企業も珍しくありません。なぜなら、支払総額を抑えることよりも、毎月の固定費を抑え、手元資金を確保することを優先したい場合もあるためです。
見積もりを比較する際は、「月々いくら支払うか」と「契約期間全体でいくら支払うか」の両方を確認し、自社の資金計画に合ったリース期間を選びましょう。

リース期間を決める際は、月間の印刷枚数も確認しておきましょう。複合機・コピー機は、印刷枚数が多いほど部品の摩耗が進みやすく、長期間使用するほど故障や部品交換が発生する可能性も高まります。
そのため、毎月大量に印刷する企業が6〜7年などの長期リースを選ぶ場合は、契約満了まで同じ機器を使い続けられるかを慎重に確認することが重要です。
一方、印刷枚数が比較的少なく、機器への負荷が大きくない場合は、5〜7年程度の長期リースで月額料金を抑える選択肢もあります。
印刷頻度が高いほど短めの契約期間、少ないほど長めの契約期間も検討しやすいと考えると、リース期間を選ぶ際の一つの目安になります。

リース期間を決める際は、現在の使い方だけでなく、契約期間中に利用環境が変わる可能性も考えておきましょう。
たとえば、オフィス移転や従業員の増減、事業規模の変化によって、必要な複合機の台数や性能が変わることがあります。
リース契約は原則として途中解約ができません。途中で複合機が不要になった場合でも、残りのリース料金の支払いが必要になることがあります。契約期間を決める際は、数年後の利用状況やオフィス環境の変化も見据えて検討しましょう。
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複合機・コピー機のリース契約が満了したあとは、現在の機器をそのまま使い続けるか、新しい機種へ入れ替えるかを検討します。
主な選択肢は、以下の3つです。
現在の複合機に不具合がなく、機能面でも問題がなければ再リースを選ぶのも選択肢の一つです。一方、経年劣化が進んでいる場合や、必要な機能が変わっている場合は、新しい機種への入れ替えを検討しましょう。
契約満了が近づいたら、機器の状態や今後必要になる機能、コストを比較したうえで、次の契約を検討しましょう。
リース契約後は、契約期間や対象となる資産を適切に把握・管理することも重要です。リース資産の台帳作成や棚卸し、管理上の注意点については以下の記事(外部リンク)で詳しく解説されています。
参考:備品管理コラム「リース資産管理とは?台帳作成・棚卸し・トラブル対策まで解説」

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今回は、複合機・コピー機のリース期間の目安や決め方、契約年数を決めるポイント、契約満了後の選択肢について解説しました。
複合機・コピー機のリース期間は、一般的に5年で契約されることが多いですが、3年・4年の短期契約や、6年・7年の長期契約を選べる場合もあります。ただし、希望する期間で必ず契約できるとは限らず、リース会社の条件や審査、機種、販売店の方針によって選択肢が変わる点には注意が必要です。
リース期間を決める際は、月額料金だけでなく、支払総額、月間印刷枚数、使用予定年数、将来的な入れ替えのしやすさまで含めて比較することが大切です。
今回の記事のポイントは、以下の通りです。
リース契約は数年単位で続くため、契約時の判断がその後のコストや使いやすさに大きく関わります。自社の印刷量や業務環境に合った期間を選ぶことで、無理のないコスト管理と安定した運用につなげやすくなります。
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