リース契約を解約する方法は？途中解約の可否や違約金・注意点を解説

複合機やビジネスフォンなどのリース契約について、「途中で解約できるのか」「契約前に何を確認すべきか」と気になっていませんか？

実は、リース契約はレンタルとは仕組みが異なり、原則として途中解約ができません。契約内容によっては、残りのリース料を支払うことで契約を終了できる場合もありますが、基本的には契約期間中の解約は認められていません。

この記事では、複合機やビジネスフォンのリース契約の解約が難しい理由、例外的に認められるケース、解約時の注意点について解説します。

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なぜリース契約は途中解約できないのか

リース契約は、原則として契約期間中の途中解約ができません。なぜ解約が難しいのかを理解するには、まずリース契約の仕組みを知っておく必要があります。

リース契約は、リース会社が機器代を回収する前提で組まれている

リース契約では、利用者が希望する機器をリース会社が代わりに購入し、その機器を利用者へ貸し出す仕組みになっています。

リース会社は、機器の購入費用だけでなく、金利や手数料なども含めて、契約期間中のリース料で回収する前提で契約しています。つまり、利用者が契約期間中に機器を使わなくなっても、その時点で解約されると、リース会社は購入にかかった費用を回収できなくなってしまいます。

これが、リース契約を原則として途中解約できない大きな理由です。

リース機器を返却すれば解約できるわけではない

リース契約は、契約期間中のリース料を支払う前提で組まれています。そのため、途中で使わなくなったからといって、機器を返せば契約が終わるわけではありません。

国税庁が示している法人税法上のリース取引の要件の一つにも、次のような内容が含まれています。

• リース期間中の中途解約が禁止されているもの
• 中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として90パーセント以上）を支払うこととされているもの

中途解約したいからといって、機器を返却すれば済むわけではありません。

参考：国税庁「No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)」

リース契約とレンタル契約は何が違う？

リースとレンタルは似ているようで、契約の性質が異なります。表にまとめると以下のとおりです。

契約種別	リース	レンタル
契約期間	3年～7年など中長期	短期間が多い
中途解約	原則不可	比較的柔軟
機器の選択肢	希望の機種を選べる	レンタル会社の在庫から選ぶ
機器の状態	新品	中古が多い
初期費用	なし	契約条件による

レンタルは短期間の利用を前提としていることが多く、契約内容によっては比較的柔軟に解約できます。

一方、リースは中長期の利用を前提に、利用者が選んだ機器をリース会社が購入して貸し出す契約です。複合機やビジネスフォンなどを中長期で利用したい場合に選ばれやすい反面、途中解約の自由度は低くなります。

リース契約を途中で終了できるケースとは？

ここまでリース契約は原則として中途解約が難しいと説明しましたが、例外的に終了できるケースもあります。

残りのリース料を一括で支払えば契約を終了できる

複合機やビジネスフォンのリース契約は、一般的に残りのリース料、いわゆる残債を一括で支払うことで契約を終了できます。

これは「好きなタイミングで自由に解約できる」という意味ではなく、契約で決められた支払いを済ませてから契約が終了する、という考え方です。実際にいくら支払う必要があるかは、リース会社に確認しましょう。

また、リース期間中に複合機などを新しい機器へ入れ替える場合、残りのリース料を新しいリース契約に組み込んで契約し直すケースもあります。

リース契約を解約する前に知っておきたい注意点

リース契約を途中で解約する場合は、違約金や機器の返却費用などが発生する可能性があります。思わぬトラブルや余計な出費を防ぐためにも、契約前や解約を検討する段階で確認しておきたいポイントを見ていきましょう。

中途解約では違約金が高額になることがある

リース契約を途中で解約する場合、違約金が高額になることがあります。

違約金は基本的に「残りのリース料の全額（残債）＋解約手数料」がかかります。

中途解約を検討する際は、まず契約書で違約金に関する項目を確認しましょう。そのうえで、販売担当者やリース会社に、実際にいくら支払う必要があるのか見積もりを出してもらうことをおすすめします。

リース機器は勝手に処分しない

リース機器の所有者は、基本的にリース会社です。使わなくなったからといって、勝手に捨てたり、売ったり、他の会社へ譲ったりすることはできません。

廃業や移転で急いでいる場合でも、必ず販売担当者やリース会社へ連絡し、返却方法の指示に従いましょう。

返却費用や撤去費用が発生するか確認する

リース契約の内容によっては、リース機器を返却する際に、搬出費用や運搬費用がかかることがあります。

特に複合機のように重い機器は、専門の業者による搬出作業が必要になります。また、ビジネスフォンや社内の通信機器では、撤去作業や配線の整理が必要になることもあります。

残りのリース料や違約金だけでなく、返却や撤去にかかる費用もあわせて確認しておきましょう。

複合機やビジネスフォンなどの場合は保守契約の扱いも確認する

複合機やビジネスフォンなどのOA機器では、リース契約とは別に、保守契約（点検や修理などのサポート契約）が結ばれていることがあります。

複合機であればカウンター保守契約、ビジネスフォンや社内の通信機器であればサポート契約などが該当します。

リース契約を解約・終了する際は、機器本体の契約だけでなく、これらの保守契約をどう扱うのかも忘れずに確認しておきましょう。

悪質な入替え提案には気をつける

OA機器などではリース期間中に、「新しい機種へ入れ替えませんか」と提案されることがあります。新しい機器に替えることで性能が上がり、使いやすくなる場合もあるため、提案そのものが悪いわけではありません。

ただし、前述したとおり、リース期間中に複合機などを新しい機器へ入れ替える場合は、残っているリース料を一括で支払うか、前の契約の残債を新しいリース契約に組み込んで契約し直すことになります。

悪質な販売会社の場合、月々の料金が安くなるように見せながら、実際には支払総額が大きく増えていることがあります。また、前の残債を「肩代わりする」と説明していても、実際の契約では高額なリース料に含まれているケースもあります。

このような契約に巻き込まれないために、次の点を確認しておきましょう。

• 契約前に月々の料金だけでなく、契約期間と支払総額を確認する
• 不明な点は、契約前にすべて確認しておく
• 「肩代わりする」「お得になる」などの言葉だけで判断しない
• 少しでも不審に感じたら、契約を急がず第三者に相談する

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リースを解約する前に検討したい選択肢

リース契約を途中で解約すると、残っているリース料の支払いによって、大きな費用が発生します。そのため、解約するかどうかを決める前に、ほかの選択肢も含めて比較しておきましょう。

リース満了まで使う場合と途中解約する場合の総額を比べる

残りの契約期間が短い場合は、無理に途中解約するよりも、契約満了まで使い続けたほうが費用を抑えられることがあります。

特に、残っているリース料の精算に加えて解約手数料がかかる場合は、途中解約しても思ったほど負担が軽くならないことがあります。

判断するときは、「満了まで使った場合」と「今すぐ解約した場合」で、支払う金額の合計がどれくらい変わるかを比べましょう。

残債を含めて、新しい機器への入替えを相談する

複合機やビジネスフォンを使っているうちに、利用人数が変わったり、必要な機能が足りなくなったりして、機器を入れ替えたいケースも出てくると思います。

新しい機器へ入れ替えたい場合は、現在のリース契約で残っているリース料、いわゆる残債も含めて販売会社へ相談してみましょう。残りの契約期間や契約内容によっては、すぐに入れ替えるよりも、タイミングを調整したほうがよい場合があります。

ただし、繰り返しになりますが、残債を新しい契約に組み込むと、支払う期間が長くなったり、支払総額が増えたりする可能性があります。月額料金だけで判断せず、総額を確認したうえで、新しい機器による業務のしやすさや維持費の削減も含めて、全体の費用対効果で考えましょう。

よくあるご質問

Q. リース契約を途中解約したいのですが、どうすればいいですか？

まずは、リース会社や販売会社に連絡し、事情を相談しましょう。

リース契約は、原則として途中解約できません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、残っているリース料や違約金を支払うことで契約を終了できるケースがあります。

解約できるかどうか、またどのくらいの費用がかかるかは契約内容によって異なります。契約書の内容も確認しながら、リース会社や販売会社に具体的な金額や手続きの流れを確認しましょう。

Q. リース契約の途中解約はいくらかかりますか？

契約内容によって異なるため、一概にはいえません。

一般的には、解約時点から契約満了までの残りのリース料が目安になります。契約によっては、そこに解約手数料が加算される場合もあります。

残りの契約期間が長いほど、支払う金額は高くなりやすいため、契約書を確認したうえで、リース会社や販売会社に具体的な金額を確認しましょう。

Q. リース契約でクーリングオフはできますか？

事業用として結んだリース契約では、原則としてクーリングオフは利用できないと考えられます。

クーリングオフは、訪問販売などで契約した一般消費者を守るための制度です。一定の条件を満たす場合に、契約後でも申し込みの撤回や契約解除ができますが、事業で使う複合機やビジネスフォンなどのリース契約では、原則として対象外になります。

ただし、例外もあります。主に個人用・家庭用として契約した場合は、クーリングオフが認められることがあります。過去には、電話機のリース契約でクーリングオフを認めた裁判例もあります。

また、クーリングオフが使えない場合でも、悪質なリース商法に巻き込まれた場合や、リース会社が契約内容を守っていない場合には、民法に基づいて契約の無効や取り消しを主張できる可能性があります。

リース契約でトラブルになった場合は、自己判断で進めず、早めに弁護士などの専門家へ相談しましょう。

参考：大堀会計事務所「リース契約の詐欺に遭ってしまったら どう対処すればいい？」

Q. リース期間中に機器を入れ替えることはできますか？

一般的には、残債や違約金を一括で支払うか、新しいリース契約に残債を組み込んで契約し直すことで、機器の入れ替えが可能です。

いずれの場合も総額が増える可能性があるため、新しい機器による業務効率の向上や維持費の削減も含めたトータルのコスパで判断することが大切です。

まとめ｜リース契約の解約は条件と費用を確認してから判断しよう

リース契約は、原則として契約期間中の途中解約ができません。

一般的なリース契約では、リース会社が利用者の代わりに物件を購入し、利用者が契約期間にわたってリース料を支払う仕組みになっています。そのため、途中解約できたとしても、残りのリース料や違約金が発生する可能性があります。

リース契約の解約を検討している場合は、まず契約書で解約条件を確認したうえで、リース会社や販売担当者に実際にいくらかかるのか相談しましょう。

また、機器の入替えを検討している場合は、現在のリース契約の残債を含めて販売店に相談することで、スムーズに切り替えられるケースもあります。

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